解散総選挙の話題が何かとテレビをにぎわしているが、毎年この時期になると、特集が組まれる番組。
「沖縄戦」「ヒロシマ」「終戦記念日」
戦争は悲惨だ。
あってはならない。
戦争を放棄した憲法9条を守ろう。
口々に言う。
テレビで繰り返し流される、今となってはかなり高齢化が進んでしまった、戦争体験者のインタビュー。
戦後64年。
それでも語り継がなければならないだろうと思う。
ただし、いつもなんとなくもやもやとした気持ちにさせられる事がある。
子供の親として「戦争反対」は至極当然分かる。
「核爆弾の廃絶」
そのとおりだと思う。
ただし
隣国が核ミサイルを撃ってきたら?
宣戦布告してきたら?
そもそも今の紛争は宣戦布告など無いのかもしれない。
同時多発テロだってそうだった。
誰が戦うのか。
もしこの国で紛争が起きたとする
テレビ観てても戦争は解決しない。
この国の自衛隊は戦えるのだろうか。それは防衛のみと言うことなのだろうか。
野球でも、ボクシングでも、どんなにディフェンスを固めただけでは勝てない。
攻めなければ降りかかった災難を排除することもできない。
そしてそれは戦争を放棄した憲法9条に違反しないのか。
米軍基地は反対。イージス艦の入港反対。と言う。
ならアメリカの「核の傘」から外れたらどうするのだろうか。
誰が戦う。
政治家も口に出さない。
分かっていても口に出せない。日本の軍隊のことについて考えることはタブーだから。
命にかかわることなのに。
そしてテレビで繰り返し流される。戦争の悲惨さを伝える番組。
「この悲惨な戦いの犠牲になった人々を忘れてはならない」
悲惨なことを伝えることは大事。
過ちを繰り返さないことは大事。
しかしもうひとつ同じくらい大切なことがあると思う。
過ちを繰り返さないためには、責任の所在を追及し、明白にすること。
兵隊は、上官の命令は~!と、言って、誤った方向に日本を導いた。
南方の石油資源が欲しくて、侵略を続けた。そしてアメリカと対立した。
物量と、技術力では圧倒的に劣っていた日本は、日清、日露戦争に勝ってしまったがために、傲慢になっていたのだと思う。
日本人は優秀で特別強い。と勘違いのうぬぼれを起こしたのだと思う。
当時多くの政治家と、国民は、アメリカには勝てないと思っていた。
しかし軍隊は戦争をしたくてしかたがなかった。
強引に開戦した。
日本が優勢に事を進めたのは、はじめの3ヶ月かその程度だった。
時代は変わっていく。
産業革命は、戦争にも多大なる進歩を遂げようとしていたのに、日本は昔のやり方しか出来なかった。
大艦巨砲主義の海軍は、空母を主体とする空中戦に対応できなかった。大和がいい例だ。
軽量化で装甲を薄くした日本の飛行機は、アメリカが総力挙げて開発したVT信管(近接信管)と、レーダー技術により、驚異的な打撃を受け、制空権を失った。
つまり制海権も失った。
陸軍もあいかわらず銃剣による夜の突撃戦法が主体で、食料などの補給は現地調達だった。
アメリカは連続発射の銃で、補給などの後方支援を重要視し、兵士を休ませた。
兵士を単なる消耗品と見るか、大切に見るかの違い。
兵士を「人間」として見ているか。とも見てとれる。
そして大本営の「嘘八百」の戦果報道。
責任は誰にある?
誰も言わない。
敗戦後ある新聞での「一億総懺悔」の記事があった。
(以下 http://soriushi.at.infoseek.co.jp/vol.1.htm より抜粋)
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太平洋戦争の時代には、厳しい言論統制が行われていて、一般国民も報道機関も自分の意見を自由に表明したり事実を正しく報道することができませんでした。うっかりと不用意な発言や報道をしようものなら、『特高』という恐ろしい警察官がやってきて、有無を言わさず逮捕され、拷問を受けたり不当な身柄拘束を受けたりするという、本当に恐ろしい時代でした。
そこで、すべての新聞は、大本営すなわち国家が発表したデタラメの戦争記事を、デタラメと知りつつ報道し続けました。特高が怖いからです。わが身わが社がかわいいからです。実際には早くから戦況は日本にとって絶望的なものであったにもかかわらず、「帝国海軍、またも米艦船を撃沈す」「帝国陸軍、連戦連勝」といった嘘八百の戦争記事を連日掲載し、さらには戦争を推進する標語を全国の少年少女から募集し、結果として戦争を長期化させ、事実を知らない多くの国民を兵士として戦地へ送り込み、悲惨な戦争の犠牲者として死に追いやったのです。
すなわち、新聞各社は、太平洋戦禍を拡大・長期化させ、多くの戦争被害者を生み出すことに多大な貢献をした、超A級の戦争犯罪者(犯罪社?)だった、ということになります。
終戦後、結果的にではあれ愚かな戦争に荷担したことを恥じて、新聞社を退社し、生地に戻り、一私人として地道な草の根の言論活動を続けた方も、ごく少数ではありますが、おられました。朝日新聞を退社されたむのたけじ氏などが、その例です。しかし、ほんの一握りのそうしたまっとうな良心の持ち主を除き、ほとんどすべての報道関係者、なかんずく新聞人は、己の戦争責任には一切口をつぐんで、なにくわぬ顔で再び正義の味方、国民の味方であるかのように振舞い出したのです。
そうした中で登場した決定打が「一億総懺悔」でした。
朝日新聞社は、本来ならば戦争責任についてすべての事実を明らかにしたうえで、全国民に対して全社をあげて懺悔するべきところを、あろうことかすべての責任を国民に転嫁し、厚顔にも国民に向かって懺悔を命じたのです。
これは、いわば強盗が被害者に向かって「おまえがうかうかしているから強盗なんかにあうんだ。せいぜい反省、懺悔しろ」と説教をするようなものです。否、説教強盗なら、まだ愛嬌があるかもしれませんが、朝日新聞の「一億総懺悔」には、愛嬌のかけらもありません。あるのは、背筋が寒くなるような、「論理のすり替え」と「責任転嫁」だけです。
そして、この「論理のすり替え」と「責任転嫁」は、本家の朝日新聞は当然として、他の新聞各社においても、戦後日本の報道姿勢の根底に一貫して流れる原理原則となり、今日に至っているのです。
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戦争の最高指導者と、新聞ラジオの報道、軍が政治を行っていた数々のこと。
それでも全国民に懺悔せよと言うのかと思った。
世界で唯一原爆が落とされた悲劇はつらい。
しかし中国で使った毒ガス兵器や、製造工場で働かせた工員の悲劇を報道せず、731部隊は人体実験資料を戦勝国に引き渡す代わりに罪を逃れた。
悲しい。
そして空しくも、さびしい、憤りの終戦記念日がもうすぐ来る。